公正証書遺言書の作成

公正証書遺言は、遺言者本人が、公証人と証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げ、公証人が、それが遺言者の真意であることを確認した上、これを文章にまとめたものを、遺言者及び証人２名に読み聞かせ、又は閲覧させて、内容に間違いがないことを確認してもらって、遺言公正証書として作成します。

なお、民法では、「証人二人以上」と定められていますが、公証実務では、証人が３名以上になることは殆どなく、通常、証人２名で公正証書遺言が作成されます。

遺言者が遺言をする際には、どのような内容の遺言にしようかと思い悩むことも少なくないと思いますが、そのようなときも、公証人が、親身になって相談を受け、必要な助言をし、遺言者にとって、その意向に沿った最善と思われる遺言書を作成していくことになります。  

離婚、養育費の支払いなど離婚する場合の取り決めを公正証書に

定款認証

株式会社や法人などの原始定款の認証

定款の認証とは、公証人が、正当な手続きにより定款が作成されたことを証明することをいいます。

次のような法人の設立をするときには、公証人の認証を受ける必要があります（ただし、公証人の認証を受ける必要があるのは、設立当初の定款だけで、その後定款を変更するときは必要ありません。）。

設立当初の定款（原始定款ともいいます。）について、公証人の認証が必要とされるのは、

①発起人が原始定款を作成したこと

②その内容の明確性を確保し、後日紛争になったときにその内容を確実に証明し、不正行為を防止すること

にあるためです。

●公証人の認証を必要とする定款

株式会社

一般社団法人及び一般財団法人、税理士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・社会保険労務士法人・弁護士法人・監査法人・特許業務法人・特定目的会社・相互会社・金融商品会員制法人

信用金庫・信用中央金庫及び信用金庫連合会

任意後見契約

任意後見制度は、委任者が自分の判断能力が十分なうちに、あらかじめ後見人となってくれる人（「任意後見受任者」といいます。）と任意後見契約を締結し、そこで選任しておいた任意後見人に、将来、自分が認知症や精神障害等で判断能力が不十分になったときに支援を受ける制度です。

人は、年をとるにつれて、次第に物事を判断する能力が衰えていくことは避けられません。ときには認知症といわれるような状態となり、自分の持っている不動産の管理や預貯金の出し入れ等の自分の日常生活に関わる重要な事柄について適切な処理をすることができなくなる場合もあります。

我が国の高齢者のうち、認知症高齢者は平成２４年時点では約４６２万人、そのうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者は約３０５万人と推定され年々増加しているとみられています（厚生労働省ホームページ）。また、事故や病気等が原因となって同じような状態になることもあります。

そのようなときのために、財産の管理や医療契約、施設への入所契約等の身上に関する事柄を自分に代わってやってくれる人（よく知っている人）をあらかじめ選んでおくと安心です。法定後見制度では見知らぬ人が成年後見人等に選任されることも多いので、安心感が違います。
このように自分の判断能力が低下したときに、自分に代わって財産管理等の仕事をしてくれる人（任意後見人）をあらかじめ定め、その人との間で、財産管理等の代理権を与えて仕事（法律行為）をしてもらうことを委任する契約が任意後見契約です。 

確定日付

確定日付とは、文字通り、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書（文書）が存在していたことを証明するものです。

公証役場で付与される確定日付とは、公証人が私書証書に日付のある印章（確定日付印）を押捺した場合のその日付をいいます。

文書は、その作成日付が重要な意味を持つことが少なくありません。したがって、金銭消費貸借契約等の法律行為に関する文書や覚書等の特定の事実を証明する文書等が作成者等のいろいろな思惑から、その文書の作成の日付を実際の作成日より遡らせたりして、紛争になることがあります。

確定日付は、このような紛争の発生をあらかじめ防止する効果があります。また、指名債権の譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません（民法４６７条２項）。指名債権を目的とする債権質も、同様に、第三債務者に対する通知又はその承諾について確定日付のある証書をもってしなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができません（民法３６４条）。そこで、このような文書には、公証人による確定日付を付しておくことが必要となります。

保証意思宣明公正証書

（法務省から）

法人や個人事業主が事業用の融資を受ける場合に，その事業に関与していな い親戚や友人などの第三者が安易に保証人になってしまい，多額の債務を負う という事態が依然として生じています。

そこで，個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合には，公証人によ る保証意思の確認を経なければならないこととされています。この意思確認の 手続を経ずに保証契約を締結しても，その契約は無効となります。 なお，この意思確認の手続は，主債務者の事業と関係の深い次のような方々 については，不要とされています。

●不要な場合

①主債務者が法人である場合　その法人の理事，取締役，執行役や，議決権の過半数 を有する株主等 

②主債務者が個人である場合　主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や， 主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者 

外国文認証

外国文認証とは、外国語で作成された私署証書及び外国語又は日本語で作成され、外国において使用される私署証書に対する認証のことで、一般に略してこのように呼んでいます。

私署証書とは、私文書のうち、作成者の署名か、署名又は記名と押印のある文書のことです。

公証人の認証は、その私署証書を作成名義人本人が作成したことを証明するものです。

私署証書の認証は、日本文であろうと外国文であろうと同じ手続きです。

日本においては、私文書を官公庁や会社などに提出する際、公証人の認証を求められることはほとんどありません。日本では、印鑑登録制度が充実していて、印鑑登録した実印を私文書に押し、印鑑証明書を文書とともに当該官公庁等に提出すれば足りるからです。

ところが、外国においては、その様な訳にはいかず、官公庁や会社などに提出する私文書には、公証人の認証を求められることがほとんどなのです。

ですから、実務上、公証人の行う私署証書の認証は、そのほとんどが、外国文認証で、外国の官公庁等に提出する文書に対するものなのです。