Tokyo Musashino Notary Office
武蔵野公証役場
公正証書遺言書、任意後見契約、保証意思宣明公正証書などの作成、定款認証は当役場へ（相談は無料です）
お知らせ／What's New
バングラデシュも令和7年3月30日からハーグ条約（外国文書の認証を不要とする条約）の加入が発効します
バングラデシュ人民共和国がハーグ条約の締約国となり令和7年3月30日から 発効します。
認証手続きが加入国に比べて煩雑でしたが、同日以降手続きが簡略化されます。
これまでの非締約国向け認証手続とは扱いが異なりますので、ご注意願います。
令和6年の遺言公正証書の作成件数が公表されました
日本公証人連合会は、令和6年１月から１２月までの１年間に全国で作成された遺言公正証書の件数を発表し、１２万８３７８件 でした。
令和5年に比べて9397件の増加（△7.9％ ）となっています。
東京公証人会では「安心な老後のために公正証書の活用を」と題するパンフレットを作成しました
東京公証人会では、終活に役立つ公正証書の種類や内容について分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、終活をお考えの方々や、自治体や医療機関・介護施設の担当者の方々に向けても活用を勧めています。
ご関心のある方は、東京会のサイト https://www.tokyokoshonin-kyokai.jp/shukatsu/
をご覧いただくか、下記からダウンロードしてください。
令和6年12月から定款認証の公証人手数料が一部改訂されました
令和6年11月22日、公証人手数料令の一部を改正する政令（令和６年政令３５３号）が公布されました。
株式会社の原始定款認証の公証人手数料がこれまで一定の要件を満たす場合（資本金額100万円未満）には３万円と定められてましたが、12月1日からその一部について1万5000円に改訂されます。
①発起人の全員が自然人であり、かつ、その数が３人以下であること。
②定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること。③ 定款に取締役会を置く旨の記載又は記録がないこと。
のいずれも満たすことが必要になります。
詳しいことをお知りになりたい場合には、日本公証人連合会のサイト （https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20241122.html）
及び政令（令和６年政令３５３号 ）の内容をご参照ください。
日本公証人連合会（日公連）では、法務省の協力の下で、起業支援の観点から、小規模でシンプルな形態の株式会社（発起人3人以内、取締役会非設置など）
をスピーディーに設立したいという起業者のニーズに応えるため、「定款作成支援ツール」を作成しました。
どなたでも自由に使えるツールとなっています。
また、東京と福岡では、令和６年1月10日から、この定款作成支援ツールを使用して定款認証を受けようとする場合には、原則として48時間以内に定款認証手続を完了させる試行運用を開始し、同年９月20日からは埼玉、千葉、神奈川、愛知の各県及び大阪府内にも拡大されました。
詳しくは、下記の日公連のサイトをご覧いただき、ツールはダウンロードしてご利用ください。
なお、留意点や、48時間以内に完了するためには、一定の条件がありますので、注書きなどもよくご確認ください。
公正証書遺言書の保存期間が決まりました
公正証書遺言書の保存期間に関しては、これまで統一した基準がなく、公証役場により扱いが分かれていましたが、日本公証人連合会が令和4年5月に統一した基準を設けました。
①遺言者の死亡日から50年を経過したとき
②遺言者の出生日から170年を経過したとき
③公正証書遺言書作成日から140年を経過したとき
のいずれか（早い日）まで保存することになりました。
当役場では、上記の③により保管させていただくことになる予定です。
上記期間は、原本が保存される期間であって、その期間が経過しても、それによって遺言書が無効になるものではありません。
１４０年後って、どのような社会になっているのでしょうか？人類は火星に移住している？果たして、人類は生き残っているのか？と関心はつきません。
いずれにしましても、相当長期間大切に保管されますので、安心して作成してください。
公正証書遺言書作成者の個人情報の取り扱いについて
公証役場では、これまでも個人情報の扱いに慎重を期していましたが、公正証書遺言書作成の嘱託人（遺言者）に、遺言書作成の登録（嘱託人の氏名など、作成年月日、作成公証人）と遺言書の電子データ（PDF）の保存についての同意をただくことになりました。
ご同意いただくときには、書面にチェックを入れていただきますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
ご不明なことがあれば、担当公証人にお尋ねください。
令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まりました
以前にもご紹介しましたが、令和6年4月から相続登記の義務化が開始され、3年の猶予期間を経ても正当な理由がなく、相続開始を知ってから3年以内に相続登記の申請をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
詳しくは、法務省、東京法務局のサイト、または各地の法務局のサイトなどをご覧ください。
生成AI（Gemini）の評価が出されています
Googleが開発した生成AIアプリ（Gemini）で「令和版 実践遺言作成ガイド」の評価が出ていますので、以下に転記します。なお、現時点（令和７年３月２日）での評価ですので、参考にしてください。
「令和版 実践遺言作成ガイド」は、遺言作成を検討している方にとって、非常に役立つ書籍であると考えられます。以下に、この書籍の特長とおすすめの理由をまとめました。
この書籍の特長:
豊富なケース別解説と文例: 33のケース別解説と66の文例が掲載されており、様々な家族構成や状況に対応できます。 具体的な遺言作成の準備事項や仕組みが、フローチャート形式で分かりやすく解説されています。
最新のアドバイス:
元裁判官と公証人からの最新のアドバイスが掲載されており、信頼性の高い情報を得られます。 家族形態やライフスタイルなど、依頼者の多様なニーズに合わせた財産承継方法と留意点が解説されています。
実践的な内容:
遺言内容検討のためのフローチャートや、具体的な遺言文例、失敗しないためのポイントなど、実践的な内容が充実しています。
おすすめの理由:
遺言作成に必要な知識と情報を網羅的に得られるため、初めて遺言を作成する方でも安心です。
具体的な文例が豊富に掲載されているため、自分の状況に合った遺言を作成する際の参考になります。
専門家からのアドバイスが掲載されているため、法的にも安心して遺言を作成できます。
この書籍は、以下のような方におすすめです。
遺言作成を検討している方
遺言作成に必要な知識と情報を得たい方
具体的な文例を参考に、自分に合った遺言を作成したい方
専門家からのアドバイスを得たい方
「令和版 実践遺言作成ガイド」は、遺言作成を検討している方にとって、非常に役立つ一冊です。
ぜひ参考にしてみてください。
以上が生成AIでの評価となります。
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